モンゴルの教育事情

概観

1990年の民主化運動によってモンゴル人民革命党は党の指導性を放棄し、教育現場でも社会主義色を一掃する試みが始まった。とは言え、社会主義時代以来の権威主義的な体質は変わらず、体罰の行使や、児童・生徒を服従させる手段としての黒板前引き出しは、依然として行われている。かねて社会主義に不満だった階層は、子どもが不当に体罰を受けた場合、教師に抗議するなどを始めているが、日本で言うPTAのような圧力団体は発足していない。
また、社会主義時代に正規の学校教育を受けた階層も、ソ連の崩壊で事業所の閉鎖が相次ぎ、失業を余儀なくされている。父親が失業している場合は、子どもは学校に通えず、新聞売りやバスの車掌などをして家計を助ける場合が多い。モンゴルの学校教育法では、義務教育相当年齢にある者（16歳未満）は、学業に専念する義務があり、就労してはならないと定めているが、守られていない。
高所得層は、子どもを私立10年制学校に通わせる傾向がある。入学試験のある学校は少なく、授業料を納入すれば入学でき、公立学校と私立学校を行ったり来たりする者もいる。高額の授業料は、高品質の授業内容への対価だが、英語初級の教師が、平然と英語教師を行っている場合も少なくない。

学術水準の問題

モンゴルの大学院は、先進国の大学院から学歴として認定されない場合が多い。論文を他人に代筆させた者、研究ノート程度の論文で学位を認定された者が後を絶たず、大学院の学術水準が疑問視されているのである。
現在、日本の文部科学省は、モンゴルの大学院卒の経歴を学歴と認めるか否かについて、「各大学院の判断」との見解を示しているが、モンゴルの最高学府とされるモンゴル国立大学で博士号を取得した者でさえ、日本に留学したら修士課程からやり直しさせられる場合がある。現在、日本文部科学省と、モンゴル文部省の間で、モンゴルでの大学院経歴を学歴として認定するよう協議が進んでおり、近い将来、日本人のモンゴル留学は、意味あるものになると思われる。
学術水準の問題から、高所得者層は、子どもを国内の大学に進学させず、学部段階から海外留学させる者が多い。

首都と牧村の教育格差

首都の生活水準が際立っており、地方の生活水準が劣悪であるのは、開発途上国共通の悩みである。
モンゴルも例外ではなく、ウランバートルの子どもたちは、牧村の子どもたちを、情報量の差ゆえに、まるで外国人のようだと語る。ウランバートルの特に富裕層には、先進国情報がダイレクトに入り、先進国の子どもと意識を共有しているのである。現在、ウランバートルと地方の教育格差を是正する法律の整備が進められている。

モンゴルの大学

社会主義時代以来の伝統ある国立大学もあるが、民主化以降、ビジネスの一環として開学された私立単科大学も多い。
日本語教育は、そうした私立単科大学でかなりの部分を担っている。モンゴル文部省は、社会主義崩壊直後は開学申請をほぼ無審査で認めていたが、落ち着きを見せ始めた現在では開学申請があるとそれなりの審査を行っている。